1. 毎月訪問

基本的に、毎月訪問し、各種ご支援することにより、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。

2. 黒字化支援

顧客支援ツールを用い、クライアントの自計化(取引を自社で記帳)及び経営計画の策定をご支援することにより、タイムリーな月次決算による業績把握と、黒字決算を目指します。

3. 的確なアドバイス

タイムリーな月次決算の実施により、適切な資金繰りの実現、赤字決算の回避、黒字決算の場合の節税対策等を当事務所が支援します。

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響で売上が減少した事業者に対して一時支援金が給付されます。
【支給額】法人は最大60万円、個人事業者等は最大30万円

令和3年3月に電子申請での受付が開始されています。
申請プロセスでは、税理士･公認会計士(認定経営革新等支援機関)が「登録確認機関」として事業の実在性等を確認します。

・事業の概要
対象となり得る事業者や保存すべき証拠書類等の例、申請から給付までのフロー等が記載されています。また、申請前に「事業確認機関」による事業確認が必要とされています。

・申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。

申請要領は、経済産業省HPをご確認ください。

認定支援機関（税理士等）による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和２年度第３次補正予算の目玉施策です。

【補助額】100万円～1億円

令和3年3月に電子申請での受付が開始される予定です。

認定支援機関（税理士等）と事業計画を策定することが申請要件です。

長月会計事務所は認定経営革新等支援機関としてご支援させていただきます。

事業再構築補助金の概要はこちらから

※公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります。
　最新情報については、中小企業庁ホームページもご確認ください。