経営革新等支援機関とは


お気軽にお問い合わせください

TEL: 06-6352-2227

貴社を毎月訪問し、社長様との面談と、自計化(取引を自社で記帳)システムの活用により、

タイムリーな月次決算の実施と、策定した経営改善計画による黒字決算を支援します。

経営面でのアドバイスは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や

『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。


長月会計事務所のサービス

当事務所の特長

毎月訪問

1. 毎月訪問

基本的に、毎月訪問し、各種ご支援することにより、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。

黒字化支援

2. 黒字化支援

顧客支援ツールを用い、クライアントの自計化(取引を自社で記帳)及び経営計画の策定をご支援することにより、タイムリーな月次決算による業績把握と、黒字決算を目指します。

的確なアドバイス

3. 的確なアドバイス

タイムリーな月次決算の実施により、適切な資金繰りの実現、赤字決算の回避、黒字決算の場合の節税対策等を当事務所が支援します。

トピックス

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

一時支援金の詳細について

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響で売上が減少した事業者に対して一時支援金が給付されます。
【支給額】法人は最大60万円、個人事業者等は最大30万円

令和3年3月に電子申請での受付が開始されています。
申請プロセスでは、税理士・公認会計士(認定経営革新等支援機関)が「登録確認機関」として事業の実在性等を確認します。

・事業の概要
対象となり得る事業者や保存すべき証拠書類等の例、申請から給付までのフロー等が記載されています。また、申請前に「事業確認機関」による事業確認が必要とされています。

申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。

申請要領は、経済産業省HPをご確認ください。


中小企業等事業再構築促進事業

日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援

認定支援機関(税理士等)による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和2年度第3次補正予算の目玉施策です。

【補助額】100万円~1億円

令和3年3月に電子申請での受付が開始される予定です。

認定支援機関(税理士等)と事業計画を策定することが申請要件です。

長月会計事務所は認定経営革新等支援機関としてご支援させていただきます。

事業再構築補助金の概要はこちらから

※公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります。
 最新情報については、中小企業庁ホームページもご確認ください。

業務内容

事業計画の作成を支援
貴社の業績管理体制を構築
決算書の信用力を高めます
創業の夢をお手伝いします
円満な相続・経営承継を支援
社会福祉法人制度の大改革への対応

事務所概要

事務所名長月会計事務所(間宮英明公認会計士・税理士事務所)
所長名間宮 英明
所在地〒530-0041
大阪府大阪市北区天神橋2-1-25 繁昌ビル501号室
電話番号06-6352-2227
FAX番号06-6352-2228
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等
長月会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 近畿税理士会 

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新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー
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